はじめに：投票率上昇の背景にある「本能的なノー」
2025年、10代（特にZ世代）の投票率が上昇しました。ただし、これは政治への関心の高まりというより、もっと身近にある危機感からくる“生きる本能”の反応と考える方が自然です
彼らは「何かがおかしい」と感じ、それに対して自ら意思表示する動きを始めています
「おかしいことにはノーと言う」
この忘れていた当たり前のことを、
今、Z世代は自らの行動で証明しています
1. 親世代が見落としてきた30年間の構造的変化
18歳人口の激減・大学数の増加
| 30年前と比較 | 1995年(30年前） | 2025年(現在） |
| 18歳人口 | 約205万人 | 約110万人(半減） |
| 大学数 | 約570校 | 約800校(1.4倍に） |
進学率の上昇と受け皿のひずみ
18歳人口は減り続ける中で、無計画に私立大学を設置し続けた結果、受け皿（大学）が過剰となり、多くの大学が定員割れを起こす事態となっています
2. 身近な違和感から社会へ広がる危機意識
10代はすでに、自分たちに身近な「学校」「進学制度」の矛盾に気づき始めています
指定校推薦など「試験を受けなくても大学に行けてしまう」ことなど、「自分たちが気づかないまな、何かに流されている」ような違和感です
学校や進学だけでなく、次第に「就職」「社会」「将来」「平和」といった広い視野にまで危機意識は広がっていくでしょう
“あまり意思表示をしない”と見られていた彼らの「おとなしさ」は、むしろ研ぎ澄まされた感覚の裏返しかもしれません
3. 「親の世代とは違う」Z世代の意思表示＝30年越しの再起動
親世代が当たり前と思っていた常識、そして「仕方ない」と諦めていた構造的な問題に対し、Z世代は自分たちの意思で「ノー」と言える権利を持っています
ですが、学生の立場では、
権利はあっても力がない…..
その中で、静かな抵抗とも言えるこの動きが、保護者の決裁ではなく自分で決めることができる“選挙の投票”という形で表面化してきていると見ています
今に対する「ノー」
学校や進学にとどまらず、次は社会全体に対してノーを示す段階へと移行する可能性が高いでしょう
まさに、30年止まっていた日本の成長に、10代という世代が「再起動」のきっかけを与えるかもしれません
そして、それは、今の高校生たちが
自らの意思で「将来を選ぶ」権利と力を持ち始めたことに他なりません
4. 結び—「常識の上書き」が始まっている
親世代の「常識」は子どもにとって必ずしも妥当なものではなくなりました
18歳人口が激減し、大学数が増え「希望すれば大学に入れる」。その構造の矛盾を前に、Z世代は「違和感」を直感として捉え、自らの意思で未来を選び始めています
その動きは、投票率という、一見すると無関係に思われる行動ですが、
Z世代が「自らの意思で行動」したことに価値があり、数字に現れた「本能的なノー」は、日本社会に対する鋭い生命反応といえるでしょう
とはいえ、18歳では、特に進学など保護者の意向が色濃く出る場面では「つい抑制的な反応」をしてしまうことが十分考えられます
ですから、保護者の立場としては、「子どもの本能」をどのように察知し、どう対応するかが、今、問われているのです
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